ジャニー喜多川氏の性加害問題の被害補償を担ってきたSMILE-UP.の東山紀之社長（59）が、任期満了に伴い社長を退任することが明らかになった。俳優としてのキャリアを捨てる形で2023年に社長に就任し、約3年にわたって被害者への補償業務に取り組んできたが、区切りを迎えた形だ。

東山氏は就任会見で「残りの人生を賭けて取り組みたい」と宣言し、以来、俳優業から完全に身を引いて補償業務に専念してきた。芸能メディア関係者は、自身に直接的な責任がないにもかかわらず引き受けた献身的な取り組みとして評価する声も上げる一方、退任のタイミングについては被害救済が完了していない段階での「投げ出し」との厳しい見方もネット上では出ている。

注目されるのは退任後の進路だ。芸能メディアの最大の関心事は芸能界復帰だが、関係者の見立ては厳しい。被害救済がすべて終わり、SMILE-UP.が廃業するまでは復帰の可能性は低いというのが大方の見方だ。補償業務の継続責任が退任後も問われる中、表舞台への復帰は当面見込めない状況とされる。

その代わりに浮上しているのが「政界進出説」だ。スポーツ紙デスクによれば、社会部記者から聞いた茶飲み話レベルの話として、自民党界隈では東山氏の政界入りに「あるね」という感触もあるという。タレント時代はスキャンダルとは無縁で、補償会社の社長として責任を全うした実績が評価されているとされる。ただしこれも現時点では憶測の域を出ない。

一方、性加害問題をめぐる裁判は続いている。9月29日には高松地方裁判所で、補償にあたる会社と元所属タレントの裁判が開かれ、会社側が補償金の支払い義務はないと主張したのに対し、元所属タレントは性被害で「人生全体を破壊された」と訴えたとNHKなどが報じた。東山氏の退任後も、補償と司法のプロセスはなお継続する。