カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールは、セブン＆アイ・ホールディングスに対する巨額の買収提案を撤回した。クシュタールは建設的な協議が得られなかったことを理由に挙げ、日本を代表する小売企業の買収劇は幕を閉じた。
買収提案は2024年8月に明らかになり、金額はその後7兆円規模に引き上げられた。セブン＆アイ側は企業価値を著しく過小評価していると反発し、対抗策として創業家によるMBOも検討されたが、8兆円から9兆円規模とされた資金調達のめどが立たず、断念に至った。
交渉の過程でセブン＆アイは、イトーヨーカ堂やロフトなどの非中核事業を切り離し、コンビニ事業に集中する再編を進めた。売却先には米投資ファンドが決まり、祖業を含む事業の切り離しは大きな転換点となった。
結局、価格ではなく対話の姿勢が決裂の理由とされたことで、日本企業の情報開示やガバナンスへの海外投資家の不満も浮き彫りになった。セブン＆アイは単独成長路線を掲げるが、北米事業の立て直しなど課題は残り、新経営体制の手腕が試されている。
買収劇の間、セブン＆アイの株価や従業員の雇用への不安も報じられ続けた。外資による日本企業の買収が増える時代に、企業価値を守るという言葉の中身をどう示すのかは、今後も多くの日本企業が直面する問いである。