100人以上の社員や元社員が顧客から総額31億円を超える金を不適切に受け取るなどしていた問題で、プルデンシャル生命の間原社長らが会見を行い、謝罪した。同社によると、1991年から35年間にわたり、107人の社員や元社員が虚偽の投資話を持ちかけたり金を借りたりするなどして、503人の顧客から31億円あまりを不適切に受け取っていたという。

間原社長は会見で「多大なるご不安とご迷惑をおかけしていることに対し、心より深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と深々と頭を下げた。31億円のうち約23億円は顧客に返されておらず、同社は今後、第三者で構成された補償委員会を設置し、過去に対象外と判断した事案についても再度精査して、必要と判断されれば補償を行うと説明した。

問題行為が起きた原因について、間原社長は「営業社員自身の業績により収入が変動することから、収入の不安定さを招き不適切行為につながりました」と説明。新規契約の成果が過度に評価される報酬制度や、顧客と社員との関係が密接になりすぎ、不適切な行為が起きても会社が把握・管理できなかった点を挙げた。同社は営業職員の報酬制度を再設計するなど、企業風土の改善に努めるとしている。

プルデンシャル生命は、ライフプランナーと呼ばれる営業社員による対面営業を主力とする外資系生命保険会社。顧客との長期的な信頼関係を売りにしてきただけに、35年間にわたる不適切行為の発覚は、ブランドへの打撃が大きい。金融庁も動向を注視しており、行政処分の可能性も取り沙汰されている。

補償委員会による再精査の結果次第では、被害額や被害者数がさらに膨らむ可能性もある。同社は「企業風土の改善に全力を尽くす」としているが、顧客の信頼回復には長い時間がかかるとみられる。

プルデンシャル生命は外資系生保として、ライフプランナーによる対面営業を強みに顧客との長期的な信頼関係を築いてきた。35年間にわたる不適切行為の発覚はそのブランドイメージを大きく傷つけ、補償委員会による再精査で被害がさらに拡大する可能性もある。