三洋貿易は9月18日、米子会社サンヨー・コーポレーション・オブ・アメリカ（ＳＣＯＡ）の財務責任者が同社の資金を私的に流用した疑いが9月上旬に判明したと発表した。発表時点で明らかになっている損害見込額は約390万ドル。社外弁護士などによる特別調査委員会を設置し、連結業績に与える影響は精査中としている。

発表は18日の取引終了後に行われた。判明したのは、ＳＣＯＡの財務責任者が同社の資金を私的に流用した疑いで、損害見込額は約390万ドルとされる。発表を受けて三洋貿易の株価は翌営業日から売りに押され、続落する動きとなった。市場では連結業績への影響を懸念する声が広がった。

同社は18日付で社外の弁護士などによる特別調査委員会を設置。具体的な事実関係や類似案件の有無、発生原因などを調査するとしている。流用された資金の回収可能性も含め、ＳＣＯＡの財務諸表について精査中で、三洋貿易の連結業績に与える影響は現時点で未定となっている。投資家に対しては調査の進展に応じた開示が求められ、今後の調査結果と再発防止策が焦点となる。

発表は18日の取引終了後に公表された。不正の舞台となったＳＣＯＡは、三洋貿易の米子会社で、米国での事業を担っている。財務責任者という資金管理の要の立場にあった人物による私的流用だったことが、市場の信頼を揺るがした。損害見込額約390万ドルは発表時点で明らかになっている額であり、調査の進展によって変わる可能性がある。

特別調査委員会は社外の弁護士などを中心に構成され、具体的な事実関係の解明に加え、類似案件の有無、発生原因の特定を担う。流用された資金の回収可能性についても精査され、ＳＣＯＡの財務諸表全体が見直しの対象となっている。三洋貿易の連結業績に与える影響は現時点で未定とされ、同社は調査結果を踏まえた開示と、再発防止策の策定を進めるとしている。

海外子会社のガバナンスは、近年上場企業に共通する課題として注目されている。本件も、連結子会社の財務責任者による不正が見過ごされていた点で、内部統制のあり方が問われることになる。調査委員会の報告内容と、経営陣の説明責任が今後の焦点となる。