元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は、フランスの元文化相への贈賄罪などに問われた汚職事件で、2026年9月16日にパリの裁判所で開かれた初公判を欠席した。9月28日の論告求刑公判では検察が禁錮4年を求刑し、判決は2027年1月21日に言い渡される見通しだ。

ゴーン被告は2018年11月に金融商品取引法違反などの疑いで東京地検特捜部に逮捕され、2019年12月末に保釈中にレバノンへ逃亡して以降、国外に留まっている。今回の公判でも出廷せず、初公判以降すべての審理を欠席した。ゴーン被告側は公判の延期を求めていたが、裁判所は請求を退けた。

検察によると、ゴーン被告が率いていた日産とフランス大手ルノーの企業連合の統括会社は、2010年から12年にかけて、弁護士で当時欧州議会議員だったダチ被告に弁護士報酬として計90万ユーロを支払った。ダチ被告は統括会社の利益を擁護するために欧州議会内で違法なロビー活動をしたとされる。

9月28日の公判で検察は、ゴーン被告に禁錮4年、罰金37万5000ユーロ、5年間の企業経営禁止を求刑した。収賄罪などに問われたダチ被告に対しては禁錮4年（うち2年は執行猶予付き）、罰金45万ユーロ、5年間の公職禁止を求刑。ダチ被告は出廷し、起訴事実を否認した。

ゴーン被告はレバノンからの発信を続け、日本の司法制度への批判も展開してきた。フランスでの欠席裁判の判決が、国際手配中の被告にどのような影響を与えるのかも注目点だ。日産自動車との民事訴訟も並行して続いており、法廷闘争は長期化の様相を見せている。

日産自動車の元カリスマ経営者をめぐる法廷闘争は、日本での事件と並行して長年続いてきた。レバノンに留まるゴーン被告に対する欠席裁判の判決がどのような内容になるのか、国際的な注目が集まっている。

2027年1月の判決が、長期化するゴーン被告をめぐる法廷闘争の節目となる。