実業家の前澤友作氏と堀江貴文氏は、自身の名前や顔写真を無断で悪用した「なりすまし投資広告」がSNSに氾濫している問題で、プラットフォームを運営するMetaを厳しく批判し、自民党の会合で法規制の強化を訴えた。全国の被害総額は数百億円規模に上るとされ、社会問題化している。

なりすまし広告は、有名人の名前や写真を無断で使い、「確実に儲かる」などとうたって投資話に誘い込む手口だ。FacebookやInstagram上に大量に出稿され、多くの被害者が高額の資金をだまし取られている。前澤友作氏や堀江貴文氏ら著名人の名が悪用されるケースが後を絶たず、2024年以降は社会問題として国会でも取り上げられるようになった。

前澤友作氏はZOZOの創業者として知られ、2024年にはMetaに対する提訴の意向を表明していた。堀江貴文氏も実業家・インフルエンサーとして被害の実態を訴え続けている。2人は広告の審査や削除対応が不十分だとしてMetaの責任を追及。プラットフォーム事業者に実効性のある対策を義務づける法規制の強化を政治に求めた。2人は集団提訴にも踏み切り、司法の場でもMetaの責任を問う構えだ。

Metaは世界最大級のSNS運営企業で、広告事業が収益の柱となっている。なりすまし広告の放置は、プラットフォームの信頼性を揺るがす問題として、国内外で批判が高まっている。

なりすまし広告の被害は高齢者を中心に広がっており、警察庁も注意を呼びかけている。プラットフォーム側の広告審査の実効性や、被害発生時の補償のあり方が課題となっている。前澤友作氏と堀江貴文氏の訴えが、法整備の議論を加速させるかが注目されている。

被害の拡大が続く中、プラットフォーム規制のあり方が大きな焦点となっている。前澤友作氏と堀江貴文氏の訴えが法整備を後押しするのか、今後の国会の議論と裁判の行方が注目されている。

SNS上の詐欺広告の根絶に向け、プラットフォームと行政の連携強化が求められている。