大和証券グループ本社は10月5日、業務委託先スカラコミュニケーションズのサーバーが不正アクセスを受け、顧客約11万人分の氏名・メールアドレス・口座番号などが漏洩した可能性があると発表した。個人を特定できない問い合わせ記録などを含めると対象は約22万件に上る。大和証券本体のシステムへの不正アクセスは確認されていない。

発表によると、不正アクセスは10月2日午後8時33分ごろから3日午前8時1分ごろにかけて、インターネット経由の問い合わせ内容の管理などを委託している「スカラコミュニケーションズ」（東京）のサーバーで発生した。大和証券は3日に同社から報告を受けた。スカラコミュニケーションズは緊急のセキュリティー強化を実施済みで、現時点で追加の不正アクセスや情報漏洩は確認されていない。

漏洩の可能性がある情報は氏名、メールアドレス、口座番号などで、約11万人分の個人情報が含まれている。ただ、漏洩した可能性のある情報だけでは証券口座へのアクセスや取引はできず、現時点でこの件に起因する不正取引は確認されていない。また、情報のインターネット上への公開・拡散も確認されていないとしている。

2026年10月初旬は、企業の個人情報漏えいの発表が相次いだ。9月28日にはパーク24が「タイムズカー」のWebシステムで約660万アカウントの情報が取得されたと発表し、10月5日には物語コーポレーションが「焼肉きんぐ」公式アプリの会員管理システムから約1079万件の会員情報が漏洩したと発表。日本経済新聞社や大阪公立大学でも不正アクセスやランサムウェア被害が明らかになった。金融機関である大和証券の事件は、委託先管理の重要性を改めて浮き彫りにした。

大和証券は10月3日にスカラコミュニケーションズから報告を受け、10月5日に発表した。スカラコミュニケーションズは緊急のセキュリティー強化を実施済みで、現時点で追加の不正アクセスや情報漏洩は確認されていない。大和証券は、自社のシステムへの不正アクセスは確認されていないとしている。個人情報の取り扱いを委託する企業に対し、委託先のセキュリティ管理体制の点検が求められる事態となった。